Tax Free(免税）について

2023年4月1日より「消費税免税制度」の改正が行われます

改正内容①対象者の明確化

・ 外国人：在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の者等

・ 日本人：国内以外に２年以上居住している者（在留証明・戸籍の附票の写しで確認）

※証明書類とは、在留証明または戸籍の附票の写し（いずれも原本）です。

※在留証明には、「住所（又は居所）を定めた年月日」及び「本籍の地番」の記載が必要です。

※戸籍の附票の写しには、「本籍の地番」の記載が必要です。

※在留証明、戸籍の附票の写しは、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります。

2023年3月31日まで

対象者：外国人の非居住者（旅行者）

日本入国後6ヶ月以上経過するに至った人は免税購入出来ません

日本国内に有る事務所に勤務する人は免税購入出来ません

対象者：日本人の非居住者

①：外国にある事務所に勤務する目的で出国し滞在する人

②：2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する人

③：①及び②に揚げる人のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った人

④：①から③までに揚げる人で一時帰国しその滞在期間が6ヶ月未満の人が免税対象者となります

一時帰国した日本人の注意事項

入国スタンプが必ず必要となりますので自動ゲートで入国しないで下さい、入国スタンプが押されないため免税販売できません、 自動ゲートで入国してしまった場合は税関係員に申し出で入国スタンプを押してもらって下さい

買い物時にパスポートが必要なのでご注意ください